【暗号資産業界週次振り返りと考察】7/27-8/2｜欧州10行がRL1稼働、Ondoは独自チェーン撤回、CircleはNY州信託も取得

欧州の10の金融機関が7月28日、共同で所有する許可制チェーン(参加者を審査で限定するブロックチェーン)「RL1」を稼働させました。土台となるネットワークでは、すでに€700M超の取引が処理済みです。7月27日から8月2日にかけては、これと同じように、汎用の公開インフラを待たずに自分たちの条件へ合わせた基盤を立ち上げる判断が続きました。

同じ週、Ondo Financeは自前のブロックチェーンを一から作る計画を取り下げました。代わりに、TEE(中身を外から見られないよう隔離されたハードウェア上の実行領域)で取引処理だけを担う専用ネットワークへ切り替えています。

Circleは連邦の信託銀行認可に続けて、ニューヨーク州の信託チャーター(顧客資産の保管を州の監督下で行う免許)も取得しました。Payward(Krakenの運営法人)は、Magic Labsのウォレット事業を買収しています。非営利のEthereum Institutionalも、初回の資金拠出を受け終えました。

米議会と連邦準備制度は、この週にどちらも結論を先送りしました。市場構造を定めるCLARITY法は上院の8月休会前に採決されず、FOMC(米連邦公開市場委員会)は9対3という異例の分裂で金利を据え置いています。ただしこれは米国側の事情で、RL1が動いた理由は欧州の銀行が別々に進めてきた実験を1本に束ねることにあります。

一方で、これが業界全体への資金の流入かというと、そうではありません。暗号資産VC(ベンチャーキャピタル)の調達件数は2022年のピークから約78%減っており、この週に動いたのは限られた大口の顔ぶれでした。

銀行主導の許可制チェーンと、TEE実行層への転換

トークン化(現実の資産をブロックチェーン上で扱えるようにすること)を担うインフラの側では、公開チェーンをそのまま使わない判断が同じ週に2件出ました。理由は別々です。片方は銀行同士がつながらないこと、もう片方は取引の速度とプライバシーでした。

欧州10行、ばらばらだった銀行の実験を1本の台帳に束ねる

RL1を設立したのは、ABN AMRO、Cecabank、DekaBank、DZ BANK、LBBW、Natixis CIBなど10の金融機関です。運営主体はルクセンブルクの欧州協同組合で、参加者が共同で所有します。

ドイツのフィンテックSWIATが3年運用してきた基盤がそのまま組合へ移り、50件超・€700M超の取引実績を引き継いだ状態での稼働です。

なぜこのタイミングかについて、The Defiantは断片化への対応だと整理しています。欧州の銀行はそれぞれ別のパイロットを別の台帳で走らせてきました。共通の決済層がないままでは、トークン化した資産が資本市場で意味のある規模に届かない、という見方です。

規制面の設計も、公開チェーンとの違いとして説明されています。稼働時の発表では、資本市場・コンプライアンス・規制上の要件を満たすように作られたとされます。土台となった基盤は、BaFin(ドイツの金融監督当局)の監督下にある電子証券の登録簿ですでに使われてきました。追加の金融機関との協議も続いており、NatWestの名前が挙がっています。

Ondo Finance、自前のL1計画を撤回し取引の実行だけを切り出す

もう一方は、作る予定だったチェーンをやめるという判断でした。Ondo Financeは、独自のL1(取引の記録から決済までを一つのネットワークで担うブロックチェーン)「Ondo Chain」の計画を取り下げています。代わりに立ち上げたOndo Networkは、取引処理をTEEの中で行い、資産の移転だけを公開チェーン上で決済する構成です。

CoinDeskの報道によれば、これはOndo自身が出した結論です。トークン化した株式や商品の無期限先物を扱うOndo Perpsを作る過程で、実際の制約が見えました。機関投資家の取引が求める速度とプライバシーには、従来型のブロックチェーンが向かないという判断です。公開チェーンは実行・検証・決済をまとめて処理する設計のため、L1を新しく作ってもこの制約は消えません。

トークン化資産の市場規模そのものは、7月に伸びました。CryptoRankの集計では、オンチェーンのRWA(現実資産のトークン化)時価総額は7月24日時点で$32.2Bで、7月初めから12.3%増えています。4月に付けた過去最高も上回りました。

ただしこの総額は、何をRWAに数えるかと集計日によって動きます。同じ集計はトークン化資産全体を910銘柄・$32.9Bとしており、そのうち約半分は週内の取引がありませんでした。

ステーブルコイン発行者ライセンスの実務開始と供給収縮

ステーブルコインをめぐる米国の規制は、法律の条文から実際の申請書類の段階へ進みました。同じGENIUS Act(米国のステーブルコイン規制法)から、発行者の免許取りと発行残高の縮小という逆向きの結果が同時に出ています。

OCCの審査は早い者勝ちの設計、Circleは州の免許を積み増し

OCC(米通貨監督庁)は7月27日、GENIUS Actに基づく発行者ライセンスの申請書類について意見募集を開始しました。意見の締切は2026年9月25日です。手続き自体は情報収集の告示にとどまり、規則が完成したわけではありません。

法律事務所Davis Polkの整理では、OCCが3月に示した規則案は銀行免許の申請手続きを下敷きにした設計です。申請が実質的に揃ったと判断されてから120日以内にOCCが結論を出さなければ、承認扱いになります。

承認済み発行者の関連会社に簡易な申請ルートを設ける案も併記されていますが、こちらは意見を募っている段階です。早く免許を得た発行者ほど有利になるため、実務は先着レースの形をとります。

Circleは、連邦の信託銀行認可からわずか3週間後に、ニューヨーク州の信託チャーターも取得しました。The Blockは、これで連邦と州の二重の監督が乗る形になると伝えています。USDCの発行はニューヨーク州の限定目的信託会社を通り、連邦側の信託銀行は暗号資産の受託保管を担う整理です。ただし準備金の管理をどちらが見るかは、後の段階へ先送りされています。

利回り禁止で供給は$307.6Bへ、資金はトークン化国債に移る

同じ法律の別の効果として、ステーブルコインの発行残高は減っています。news.Bitcoin.comの集計では、5月中旬の約$322.1Bをピークに、8月2日時点で約$307.6Bまで縮みました。約$15Bの減少で、2022年のTerra崩壊以来の下げ幅です。

原因として挙げられているのは、GENIUS Actが発行者による利回りの支払いを禁じたことです。利回り目的で保有する理由が消えたため、資金は市場並みの利回りが付くトークン化米国債などへ移りました。USDC・USDTはいずれも$1の価格を保っており、Terraのような価格崩壊とは別の現象です。

Paywardのウォレット事業買収と、CLARITY法・FOMCの結論先送り

機関投資家向けのインフラを固める動きは、米国の制度が結論を出さないまま進みました。この週に表へ出た買収で目立ったのが、PaywardによるMagic Labsのウォレット事業買収です。

Payward、Magic Labsのウォレット事業を買収しB2Bの土台を内製化

Payward(Krakenの運営法人)は、6,000万件超のウォレットと20万件超の開発者向け導入を抱えるMagic Labsのウォレット事業を買収しました。金額は非公開です。

買収の理由は、買い手側の発表に出ています。Payward幹部は、この技術を社内に取り込むことで、複数の提供会社を継ぎ足さずに一体の基盤をパートナーへ出せるようになると説明しました。Bitnomial($550M)、Reap($600M)、NinjaTrader($1.5B)に続く買収で、IPO準備と並行してB2B事業を広げる流れです。

売り手側の説明は、次の事業のほうを向いています。The Defiantによれば、Magic LabsのSean Li氏は、利用者をオンチェーンへ引き入れるのが使命の第1部だと述べています。そのあとに続く資本を守るのが第2部だ、という言い方です。

Magic Labs(現Newton Labs)は、Newton Protocolを手元に残しました。取引が決済される前に、リスク上限やコンプライアンス上の規則との適合をコードで検証する認可レイヤーです。

M&Aを追うArchitect Partnersも、7月27日から8月2日の週次スナップショットで取り上げた案件はこの取引だけでした。ただし同社はMagic Labs側の財務アドバイザーを務めた当事者で、この一覧が週内のM&Aを網羅したものだとは書かれていません。

Ethereum Institutionalの初回拠出は、財団が縮小した分の受け皿

機関投資家向けの窓口を財団の外の組織へ移す動きも、同じ週に進みました。非営利のEthereum Institutionalは7月29日、初回の資金拠出の受け入れを完了しました。

支援者は21Shares、Anchorage Digital、Circle、Consensys、Fireblocks、Robinhoodなど100を超えます。アンカーはBitMine、SharpLink、Joseph Lubin氏らです。株式を伴わない拠出のため、金額は公表されていません。

なぜこの組織が要るのかは、CoinDeskが伝えるEthereum Foundationの再編に理由があります。財団は6月に人員の約20%を削り、2026年の運営予算を40%減らしました。財団自身が定めるMandate(組織の使命と原則をまとめた公式文書)は、自分たちにしかできない仕事だけに絞る「引き算の原則」を掲げています。この原則のもとで、機関投資家向けの窓口業務は独立した団体側へ出た形です。

「中立な相談役」という位置づけには、留保も付きます。Cointelegraphは、アンカー出資者のBitMineとSharpLinkがETH保有に大きな含み損を抱えている点を指摘しました。BitMineの保有は579万ETH(流通量の約4.8%)で、ETH価格の回復は両社自身の損益に直接効きます。

機関の資金フローも、この週はETH側に傾きました。スポットETH ETFは7月31日終了週に+$27.42Mの純流入で、7月として4週連続のプラスです。同じ週、スポットBTC ETFは-$61.53Mの純流出でした。

データ集計会社SoSoValueによると、スポットBTC ETFの月間純流入は取引を2日残した7月29日時点で$205Mと過去最小の水準でした。7月30日には$233.1Mの流入がありましたが、7月31日には$265.4Mの流出がこれを上回って打ち消しました。月が締まった時点の確定値は$172.4Mです。

BTC側では、上場企業の評価損も表面化しています。Strategyは四半期で$8.22Bの純損失を計上しました。BTCが2025年10月の高値から約50%下がったことによる損失です。

CLARITY法は採決に至らず、FOMCは9対3で据え置き

議会の側では、法案が本会議まで届きませんでした。CLARITY法(H.R. 3633)は下院と上院銀行委員会を通過済みですが、採決の予定は立たないままです。Thune上院院内総務は8月7日の休会前の採決を見込んでいないと明言し、Polymarketの成立確率は2月の82%から7月30日には28%へ下がりました。

止まっている理由は、倫理条項をめぐる対立です。CryptoBriefingによれば、公職者に関する倫理規定の内容で折り合いがついていません。Forbesは、7名の民主党上院議員が、示された新しい条文を消費者保護や利益相反の面で不十分だとして拒んだと伝えています。法案を本会議へ進めるには60票が必要です。

銀行業界による働きかけも要因に挙げられていますが、こちらは補助的な扱いです。

金利の側も割れました。FOMCは7月29日、政策金利を3.50〜3.75%に据え置きましたが、票は9対3で、3人の地区連銀総裁が利上げを主張しています。CNBCは、5年以上インフレが2%目標を上回り続けていること、関税とエネルギー価格が押し上げ要因になっていることを理由として伝えました。同じ方向への3票の反対は2016年9月以来です。

新任のKevin Warsh議長への政治的な圧力という側面も指摘されています。ただし票が割れた直接の理由は、インフレ指標をめぐる判断の違いです。

攻撃212件で上半期最多、鍵管理という共通の弱点

攻撃の対象は、スマートコントラクトのコードから鍵と署名の管理へ移っています。この週に出た2つの事実は、どちらもその管理の不備を指しています。

上半期の被害$1.1B、損失の74%は鍵と運用の乗っ取り

セキュリティ企業Blockaidの上半期リポートによれば、2026年1〜6月の被害額は212件で$1.1Bに達しました。件数は2025年の年間合計を上回り、上半期としては過去最大です。最大の2件はKelpDAOの$292MとDrift Protocolの$285Mでした。

被害額の74%は、コードの脆弱性ではなく秘密鍵や運用手順の乗っ取りが原因です。AMBCryptoは、オンチェーンの複雑さに運用体制が追いついていない点を理由に挙げています。被害額の約55%は、北朝鮮系のLazarus/TraderTraitorによるものとされています。

Blockaid自身は、金額の総計が2025年上半期を下回った点も記しています。数十億ドル級の単発事件がなかったためで、この「過去最大」は件数側の記録です。

Coldcardは5年前のファームウェア不具合で乱数が予測可能に

自己保管(取引所に預けず自分で鍵を管理すること)の側でも、大きな流出が起きました。原因はCoinkiteのハードウェアウォレット「Coldcard」のファームウェアです。2021年3月の統合時の不具合で、鍵の生成がハードウェアの乱数生成器ではなく予測可能なソフトウェア乱数に回っていました。攻撃者は利用者の操作を一切必要とせず、シードフレーズを再構成できます。

被害額はこの週のうちに動きました。CoinDeskの7月31日時点の記事は約600BTC・$38M、8月1日の続報は1,196件のウォレットから約$70Mとしています。

この事故は、自己保管と規制された保管サービスのどちらが安全かという議論を呼び戻しました。ARK InvestのLorenzo Valente氏は、利用者は相手方リスクを別のリスクと交換しただけだと述べています。ソフトウェア、ハードウェア、供給網、フィッシング、バックアップのリスクと、一度の操作ミスで全部を失う可能性です。

同じ記事に出てくるCasaのNick Neuman氏も、自己保管の使い勝手には厳しい見方です。安全のためにサイコロを振らせるようなやり方は頼めないとしたうえで、自己保管は99%の人にとって成り立たないと述べています。CoinDeskはこの流出を、投資家をETFへ押しやりかねない事故として扱いました。

対象となった利用者は、ファームウェアの更新だけでは足りず、新しいウォレットを作り直す必要があります。

ロボットの動作データに資金が集中、VCのラウンド数は2022年比78%減

暗号資産VCの資金は、案件数を絞って1件ごとの金額を大きくする方向に寄っています。2026年上半期の調達は435件で$13.3B、件数は2022年ピークの1,978件から約78%減りました。

CoinGeckoの上半期リポートは、汎用型の暗号資産VCが実質的に消え、段階特化の大型ファンドと取引所系の投資部門に置き換わったと整理しています。年金基金や大学基金といった従来型の機関投資家が2022年以降に手を引いたことを要因に挙げる分析もあります。一定の蓋然性で、この選別は当面続くとみておくのが妥当です。

この環境で大きめの資金が向かった先の一つが、ロボットの動作データでした。

ネットから集められない動作データを、報酬付きで集める$12M

Axis Roboticsは、ロボットの動作データを集めるネットワークの構築に、Hack VC主導で$12Mを調達しました。Nomad Capital、Pi Network Ventures、10K Venturesとエンジェルが参加しています。ブラウザ上の物理シミュレータで動作データを集め、その来歴をBase(Coinbase系のブロックチェーン)上に記録する仕組みです。

ロボットのデータ収集に暗号資産の仕組みが使われるのは、動作の軌跡がテキストと違ってネット上から集められないためです。報酬を払って参加者に集めてもらい、その来歴を検証できるようにする設計が選ばれています。

この調達とは別に、資金の出し手側の見立ても出ています。ただしこの見立てはAxis Roboticsについてのものではなく、同社の投資家にFramework Venturesは入っていません。

CoinDeskは6月28日、Framework Ventures共同創業者Michael Anderson氏の見方を伝えました。$300Bを超えるオンチェーンのステーブルコインが、従来の証券化では商品にしにくいハードウェア集約型の産業へ資金を回す経路になりつつある、という内容です。

数字の扱いには注意が要ります。参加者10万人超、月あたり実機2万時間超といった値はAxis Robotics自身の公表値で、第三者の検証は入っていません。この調達を扱ったThe Blockの記事もスポンサード枠です。

7月30日には、AI学習用データのネットワークPerceptronが$6.5Mを調達しました。70万を超える端末が参加し、日次の参加者は30万人を超えるとされています。集める対象がロボットの動作か一般のAI学習データかという違いです。

ファンド側では、Psalion VCが自社最大となる$50MのFund IIIをクローズしました。同じ日に、消費者向けマーケットプレイスBeezieへの$4M出資も発表しています。

Dow Protocolの$9M発表は削除、OKX Venturesが参加を否定

欧州の銀行団やCircleが規制上の信頼性を積み上げていた同じ週に、調達の裾野では投資家の名前さえ確かめられませんでした。

Dow Protocolは、MH Ventures主導の$9Mシードを発表しました。参加投資家にはOKX Ventures、Animoca Brands、Arcane Groupなどを挙げています。その後、OKX Venturesが参加を公に否定して名前の削除を求め、告知の投稿自体が消えました。

発表も否定もX上の投稿が根拠で、削除された後は元の投稿を確認できませんでした。一方でBitcoin Worldなどのニュースサイトは7月28日にOKX Venturesを含む元の投資家リストを掲載しており、その記事は今も直っていません。

機関が自前で信頼の裏づけを作るというこの週の動きは、大口の一部で成り立っているだけです。調達の裾野まで検証のしやすさが上がったわけではありません。

こうした食い違いは昔からあるもので、VCの選別が進んだことが原因ではありません。2018年のBitmainの調達でも、報じられた出資者が後から参加を否定した例がありました。

9月25日のOCC意見締切、CLARITY法の採決日程、FOMCの票差

9月には、確認できる材料が並びます。OCCのステーブルコイン発行者ライセンスに関する意見締切は9月25日、CLARITY法が本会議の日程に載るかどうかは上院の次の会期次第です。FOMCの次回会合で9対3の票差が縮まるかどうかも、金利の見通しがいつ定まるかを測る材料になります。

OCCの締切は日付そのものより、その後に規則が固まるかどうかが本題です。規則が固まれば、早く免許を得た発行体の先着優位が制度としても確定します。締切後も動かなければ、発行者の免許取りは当面この告示の段階にとどまったままです。

CLARITY法とFOMCのどちらも動かなければ、機関の側は制度の結論を待たずに自前で進める形を高い可能性で続けるでしょう。逆に9月の会合で票がまとまり、CLARITY法が採決日程に載れば、待つことの費用は下がります。

BitMineとSharpLinkのETH含み損がどこまで縮むかも、見ておきたい数字です。Ethereum Institutionalの「中立な相談役」という看板がどれだけ通るかに、そのまま効いてきます。