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Research & InsightsPublished 2026-07-26Updated 2026-08-14

【暗号資産業界週次振り返りと考察】7/20-7/26|Augustusは$180Mで銀行免許インフラへ、Canton Networkは$365Mに増資

7月20日から26日の週は、原油高を背景に次のFOMC(米連邦公開市場委員会)会合の利上げ観測が強まるなか、投資家は値動きの荒いトークン系より規制対応・収益実態のあるインフラを選ぶ地合いです。

銀行清算インフラのAugustusは、Tiger Global主導のシリーズBで$180Mを確定させています。機関投資家向けのトークン化インフラCanton Networkも、Shinhan Financial GroupとSC Venturesを新たに迎えました。調達額は$365Mへ拡大しています。

取引所やデータ企業の側では、規制ライセンスやデータ資産を自前で作らず買収で取り込む動きが続いています。BybitによるNOBI買収、The TieによるStaking Rewards買収がその具体例です。DeFi(ブロックチェーン上の分散型金融)のレンディングでは、Morpho Midnightという生まれたばかりの固定金利基盤が立ち上がりました。

同じ基盤の上で、Tenor Financeが最初の機関向け商品を組成しています。AIエージェント関連のインフラ調達も同じ週にありましたが、規模は$1〜5Mの小口にとどまっています。

規制対応済みの銀行清算インフラに、金利不安のなかでも最大の資金が入った

銀行清算インフラの分野では、OCC(米通貨監督庁、国法銀行免許を認可する連邦機関)の承認を得てからの調達が、この週最大級の規模になりました。AI・ステーブルコイン対応の清算インフラAugustusは、OCCの条件付き国法銀行承認から約2カ月後、Tiger Global主導で$180Mを確定させました。

評価額は$1Bに達し、QED Investors、Variant Fund、Brevan Howard Digital Assetsなども参加しています。中核基盤の「Marble」は、コルレス銀行(仲介銀行を挟む従来型の国際送金網)を介さずドル・ユーロを清算できる仕組みです。非米国のフィンテックや銀行、暗号資産企業を主な利用対象としています。

この時間的な近さには理由があります。GENIUS Act(米国のステーブルコイン規制法)が定めたOCCの銀行免許ルートは、2026年に入って実際に動き出しました。規制の窓が開いているタイミングそのものが、この調達を後押ししたと読めます。

背景には、コルレス銀行網の構造的な縮小もあります。Spark Moneyの分析によれば、コルレス銀行の関係数は2011年から2022年で約3割減っており、代わってステーブルコイン送金がコスト・速度の面で並ぶ水準に達しつつあるといいます。規制の窓が開いたタイミングでの、経済合理性のある参入だったと補強する材料です。

一部の法律系ブログは、この「AI-native」という打ち出し方について、決済速度そのものより信頼・コンプライアンス・ガバナンスこそが清算網の実質的な参入障壁だと指摘しています。ただしDecryptやThe Blockといった大手メディア自身の報道では、こうした懐疑は見られません。

次の節目は、現在は条件付き承認にとどまるAugustusの本免許移行が完了するかどうかです。

機関投資家向けRWAトークン化が、プライバシー設計とDTCCの実運用の両輪で深まる

機関投資家向けのRWA(現実資産のトークン化)分野では、プライバシー設計に特化したチェーンが、ラウンド総額を積み増しました。Canton Networkは、Shinhan Financial GroupとSC Venturesを新たに迎え、調達ラウンドを$365Mへ拡大しました。

Canton Network、Shinhan・SC Venturesを迎え調達ラウンドを$365Mへ拡大

運営会社のDigital Assetにとっては、韓国のShinhan Financial GroupとStandard Chartered傘下のSC Venturesが新規参加者です。新たに加わった資金は$10Mで、6月に成立していた$355Mの基準ラウンドへの上乗せです。評価額は6月の基準ラウンドと同じ$2Bに据え置かれています。

Basel IIIの高いリスクウェイトを、CantonのDAML設計なら回避できる

なぜCanton自身がこの資金の受け皿になったのかには、規制上の理由があります。Basel III(銀行の自己資本比率に関する国際規制)の下では、公開ブロックチェーン上の資産は1250%という高いリスクウェイトで扱われます。

Tiger Researchの分析によれば、CantonのDAML(取引の当事者だけが詳細を見られるプライバシー技術)は、トークン化資産を通常のリスクウェイトで扱える設計だといいます。この資本規制上の負担を回避できる可能性を持っています。

DTCCが30社超参加の実取引を処理、レポ市場での節約に期待

実際の稼働実績も伴っています。DTCC(米国の証券集中保管機関)は、この週の直前にあたる7月中旬、Canton上で30社超を巻き込んだトークン化米国債・株式の実取引を処理しました。

CoinDeskの報道によれば、Canton Strategic HoldingsのMark Wendland氏は、リアルタイム決済への移行に大きな期待を寄せています。レポ・デリバティブ市場で「数十億ドル規模」の節約につながるという見方です。伝統金融各社が決済の主導権を早期に握ろうとする、先行者争いの構図もうかがえます。

PremiaがCanton上のRaven Marketを買収

同じCantonの生態系では、買収による統合も同じ週に起きました。Canton Networkコミュニティの発表によれば、Canton上のデジタルオプションプロトコルRaven Marketを、オンチェーンオプションプロトコルのPremiaが買収しました。Raven単体の一般提供は終了し、プロダクトはPremiaの機関投資家向け事業に統合されます。

買収額は非公開ですが、Canton生態系の統合が調達だけでなく買収の形でも進んでいることを示す事例です。

トークン化RWA市場$60Bの97%は、まだ米国リテールに届かない

ただし、機関投資家グレードの成熟がすべての資産クラスに及んでいるわけではありません。BeInCryptoの分析によれば、トークン化RWA市場は約$60Bに達したものの、その97%は米国リテールの手が届かない範囲にあります。米国債(約$15B)だけが「99%分配済み」という成熟度を示しています。不動産(約$457M)や商品・株式のトークン化は、まだ発展途上の段階です。

DTCCの稼働拡大が計画通り進み、Basel III下の不利なリスクウェイト扱いが変わらない限り、一定の蓋然性で機関資金の流入はこの先も続くと読めます。分かれ目は、DTCCが2026年10月に予定するフルサービス稼働が計画通りかどうかと、Canton Networkの次回ラウンドで評価額が$2Bから動くかどうかです。

取引所とデータ企業は、規制ライセンスもデータ資産も自前で作らず買収で取り込む

取引所やデータ企業の間では、規制ライセンスやデータ資産を一から作らず、買収で取り込む動きが続きました。Bybitは、インドネシアの規制対応取引所NOBIの株式過半を取得し、既存の経営陣とOJK(インドネシアの金融当局)のライセンスをそのまま引き継ぎました。買収後はBybit Indonesiaとして再スタートしています。

この買収の狙いは明確です。欧州のMiCA(暗号資産市場規制)の水準を例にとると、新規のライセンス申請には通常12〜18カ月かかり却下リスクも伴います。既存のライセンス保有事業者を買収すれば、こうした規制上の時間を省き、銀行・コンプライアンス基盤ごと即座に市場参入できます。インドネシアには22.4M件の暗号資産口座があります。

BTSEも同じ時期に、インドネシア市場へ参入しました。現地のPT Aset Kripto Internasionalとの合弁で、既にOJKライセンスを保有するNVXブランドを立ち上げ、ライセンスを引き継ぐ形です。買収ではなく合弁・ライセンス承継という違いはありますが、規制ライセンスを持つ相手と組んで市場参入するという点は、Bybitと同じパターンです。

同じ週には、データ・格付け資産の買収も起きました。機関投資家向けデータ企業The Tieによる、ステーキング利回り格付けのStaking Rewards買収です。2026年1月のStakin買収に続く半年あまりで2件目のステーキング関連買収で、格付けデータを1つのターミナルへ集約するロールアップ戦略です。狙いはライセンスではなく、データ・格付け資産の統合にあります。

買収という手段は同じでも、NOBIとStaking Rewardsでは取り込む対象が異なります。

取引所・データ企業による買収の目的別フロー図。BybitのNOBI買収とBTSE・NVXの合弁はOJKの規制ライセンス取り込みを目的とし、The TieによるStaking Rewards買収はステーキング格付けデータの取り込みを目的としている。

2026年上半期の暗号資産業界M&Aは約$93.7B規模、前年同期比26倍に達しており、この2件はその増加ペースの中で起きています。地域のライセンス規制が厳しくなり続ける限り、高い可能性で同様の買収は他の取引所・データ企業にも広がっていくとみられます。

Morpho Midnightという新しい基盤の上に、機関向け固定金利レンディングが立ち上がる

DeFiのレンディング分野では、固定金利という長らく未整備だった領域に、新しい基盤が立ち上がりました。Tenor Financeは、Variant Fund主導でシード資金を調達しました。Morpho Midnightという固定金利専用のプリミティブ(基盤機能)がBase上でローンチしたのと同じ週の調達です。金額は非公開ですが、Coinbase Venturesも参加しています。

Morpho自身の説明によれば、固定金利のオンチェーン貸付が技術的に成立するには、2つの前提が同時に揃う必要がありました。ブロックスペースの低コスト化と、リスクを能動的にプライシングできる30以上の独立キュレーターです。「今回初めてその両方が揃った」と、Morphoはブログで説明しています。

The Blockの報道によれば、Morpho CEOのPaul Frambot氏はこう説明しています。過去の固定金利DeFiは変動金利の上に固定金利を重ねる設計だったため、流動性が薄く満期ごとに分散してしまいました。Midnightはプリミティブそのものを固定金利で設計し直しており、この設計上の違いが差別化要因です。

Tenor Financeは、資産運用会社や大口借り手、レンディングデスクといった機関投資家を対象にしています。RFQ(見積依頼)方式の価格提示や自動ロールオーバーを備えたプロダクトを設計しました。Wintermuteのデスクを立ち上げパートナーに迎え、Base上で7月21日にローンチしました。

MidnightはTenor Financeと同じ週に立ち上がったばかりで、まだ実績はありません。不透明な要素として、キュレーターの流動性がローンチ後も定着するかどうかが、同じ基盤の上に他の機関向けプロダクトが続くかどうかを左右します。

選別が進むVC環境でも、AIエージェント関連の小口インフラ調達だけは続く

VC(ベンチャーキャピタル)の資金環境は、選別が一段と進んでいます。2026年第2四半期の暗号資産業界向けVC資金は$7.73Bと金額こそ高水準を保ちましたが、件数は252件とQ1の255件からほぼ横ばいで、平均調達額の上昇による大型案件への集中がうかがえます。資金はインフラ・トークン化・決済という一部のセクターに集中しています。

この週、新規資金として最大だったAugustus($180M)と、ラウンド総額を$365Mへ積み増したCanton Networkは、いずれも決済・トークン化インフラという選好セクターに属しています。一方でAIエージェント関連の小口インフラ調達は、いずれも$1〜5Mにとどまりました。

この週判明した調達額を比較した棒グラフ。AugustusのシリーズB$180MとCanton Networkの累計ラウンド$365Mが大きく突出し、DGrid AIとAlpheaの$5M、ILITY Networkの$1Mは横軸上でごくわずかな長さで示されている。

  • DGrid AI($5M): 複数のAIモデルを1つのAPIで呼び出せるDePIN(分散型物理インフラ)ネットワーク。2025年10月に成立していたラウンドの金額を、この週あらためて開示しました。
  • ILITY Network($1M): ウォレットアドレスを明かさず資産保有を証明できる、ゼロ知識証明ベースのL1
  • Alphea($5M): 自律型AIエージェント専用に設計されたL1

投資家には、a16zやTiger Globalのような大手ではなく、Waterdrip CapitalやArcher Capitalが名を連ねています。

AIエージェント関連のスタートアップ資金自体は、縮小しているわけではありません。年間ベースで見ると拡大基調にあり、資金の絶対量は増えているとみられます。それでも実績や大手VCのリードをまだ示せていない新規案件には、小さな金額しか集まらないというのが、この週の選別の実態です。

実績のある収益インフラには大きな資金が、実績のない新規の賭けには小さな金額だけが向かう、という選別は一定の蓋然性でこの先も続くとみられます。次にどのAIエージェント関連プロジェクトが、実績や大手VCのリードを示して$20M超の調達に踏み出すかが、この選別が崩れるかどうかの見極めどころです。

参照ページ

規制対応済みの銀行清算インフラ:

機関投資家向けRWAトークン化:

買収による規制ライセンス・データ資産の取り込み:

Morpho Midnight上の固定金利レンディング:

AIエージェント関連の小口調達:

参考リンク

本文中で名前を挙げた分析・データの出典です。

規制対応済みの銀行清算インフラ:

機関投資家向けRWAトークン化:

Morpho Midnight上の固定金利レンディング:

VC資金環境とAIエージェント関連調達:

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