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Research & InsightsPublished 2026-10-04Updated 2026-10-05

【暗号資産業界週次振り返りと考察】9/28-10/4|Jeevesが$110M調達、法人のステーブルコイン決済に資金

9月28日から10月4日の週、法人向けのステーブルコイン決済で最大の調達は、Jeevesの$110Mでした。CoinFund主導で、a16z、Coinbase Ventures、AllianceBernsteinも参加しています。

同じ領域では、多通貨の法人口座を作るLimitedが9月24日に$18.5Mを発表していました。ブラジルの消費者向け口座アプリNG.CASHは、9月23日に$15Mを発表しています。どちらも対象の週より前の発表です。

ただしJeevesの取引高や収益は会社の自己申告で、投資家が判断の理由を詳しく説明した資料も限られます。同じ週の予測市場やAI向けデータへの出資、トークン売却や、前週のデータ会社の買収は、決済とは別の理由で起きた動きです。

法人向けのステーブルコイン決済・口座へ、JeevesがCoinFund主導で$110Mを調達

Jeevesの$110Mには、CoinFundのような暗号資産専業VCと、AllianceBernsteinのような伝統的な運用会社が並んで出資しています。

Jeevesが$110Mを調達、法人カードと支出管理の決済にステーブルコインを使う

Jeevesは、複数の国で事業を持つ企業向けに、法人カード、経費精算、仕入先への支払い、多通貨の口座、国際送金を1つの画面で扱えるようにするサービスです。国境をまたぐ支払いの一部を、ステーブルコイン(ドルなどの法定通貨に価値を連動させた暗号資産)で決済します。

発表は9月29日で、調達は株式によるものです。評価額は公表されていません。Jeevesは、資金をステーブルコインのウォレット、売掛金の管理、AIエージェントの開発に充てるとしています。

Jeevesの説明では、ステーブルコインの年換算の取引高は約8か月でほぼゼロから$1.5Bになり、収益は14か月で4倍になりました。全体の年換算取引高は$5B超で、ステーブルコイン経由はその一部です。どちらの数字も会社の自己申告で、算出の定義は示されていません。

理由の中心は送金の速さとコスト、ラテンアメリカも大きな事業領域

Jeevesが挙げる理由の中心は、国際送金をステーブルコインに切り替えると、決済が分単位で済み、為替コストも下がるという点です。比較の相手は、銀行間の送金網(コルレス銀行)を経由する従来の送金です。

Dealroomは、通貨が不安定な市場でステーブルコインが実用的な備えになることも挙げ、例としてインフレ率が一時100%を超えたアルゼンチンを示しています。この記述はアルゼンチンの例だけで、投資家が出資を決めた理由の説明にはなりません。

Crypto Briefingは、ラテンアメリカ(メキシコ、ブラジル、コロンビアなど)がJeevesの事業の大きな部分を占めてきたと伝えています。FinTech Globalによると、ステーブルコインカードの提供国は25から35に増え、中南米のほぼ全域に広がりました。

リード投資家のCoinFundは、Jeevesが企業の業務運営、法人カード、請求書払いを動かせる一式をステーブルコインの上に作ったと説明しています。速度、機能、低コストが得られるという見方です。投資家本人の説明で、第三者の評価ではありません。

PYMNTSは9月10日、ステーブルコインのトークン自体は差がつきにくく、価値は保管(カストディ)、与信、流動性、決済、為替、法令対応といった周辺の層に移ると論じました。この記事はJeevesには触れていません。今回の出資先は発行会社ではなく、カードや口座を提供する会社で、PYMNTSの論じ方と同じ方向です。

Limitedは実績を開示せず、NG.CASHは利用者数が自己申告

同じ領域では、Limited(9月24日発表のSeed、$18.5M)とNG.CASH(9月23日発表、$15M)も調達しました。

Gunderson Dettmerの発表では、リード投資家はNorth Island Ventures、The House Fund、Collab+Currencyの3社です。Third Primeもリードとする出典があります。ParaFi CapitalとDigital Currency Groupは参加投資家です。

Limitedの創業者は、拠点が複数国に散らばる企業が、遅い国際送金、不透明な為替、国ごとにばらばらの銀行口座に悩むと説明しています。当社のLimited記事によると、創業者は、各国の決済網を使いつつ裏側でステーブルコインの送金網も使うと説明しています。Jeevesと同じ方向ですが、これも会社側の説明です。

ただしLimitedは取引高、売上、顧客数を開示していません。NG.CASHは利用者1,000万人超を挙げていますが、会社の自己申告です。

NG.CASHはブラジルの若年層向けの口座・決済アプリで、Blockchain Capital主導の戦略投資を受けました。会社の発表では累計の調達額は$65M超です。ただしBloomberg Línea(ブルームバーグ・リネア)は、1年あまり前のSeries Bを$26.5Mと伝えています。今回の$15Mと足すと$41.5Mで、集計が一致しません。

CEOは2026年末までにステーブルコインと国際口座のサービスを始める計画です。ブラジル中央銀行の暗号資産サービス事業者(VASP)ライセンスは申請を進めている段階で、取得は確認できていません。

米通貨監督庁(OCC)のGould長官は8月、GENIUS Act(米国のステーブルコイン法)の最終規則を11月までに出す意向を示しています。この週の発表は、どれもこの規則を調達の理由には挙げていません。それでも、ステーブルコインを扱う事業にとって、最終規則は近い時期の規制上の節目になりえます。

法人向け・新興国向けステーブルコイン決済の3社を比べる表。Jeevesは9月29日発表の$110Mで、ステーブルコインの年換算取引高$1.5Bと収益4倍(14か月)は会社の自己申告。Limitedは9月24日発表の$18.5M Seedで、取引高・売上・顧客数は未開示。NG.CASHは9月23日発表の$15Mで、利用者1,000万人超は自己申告、ブラジルのVASPライセンスは申請中で取得未確認。

デリバティブのデータを持つ会社が、現物中心の市場データ会社に買収された

CoinMarketCapは9月25日、デリバティブ(先物・オプションなど、現物から派生した取引)のデータ分析を手がけるCoinGlassの買収を発表しました。買収額は非公開で、対象の週より前の発表です。CoinMarketCapは、暗号資産の取引高の過半をデリバティブが占めると自社で説明しています。

CoinMarketCapは価格と時価総額のランキングで知られ、月間の利用者は約1.15億人です。CoinGlassは2019年に始まりました。28の取引所と2,500超の取引商品を対象に、建玉(まだ決済されていない契約の総量)のデータを公開しています。

清算(証拠金が足りない取引の強制決済)のデータも提供しています。月間の利用者は500万人超で、APIの顧客は1万超です。

買収の理由は、CoinMarketCap側の説明しかありません。CoinMarketCapは、現物の価格データに強い自社が、取引量の過半を占めるとするデリバティブのデータを取り込むために買ったと説明しています。「過半」という割合も、同社自身の主張にもとづきます。

独立性の面では、BinanceがCoinMarketCapを2020年に買収済みです。ドイツの暗号資産メディアBTC-Echoは、価格とデリバティブの両方のデータがBinance系列に入る点を指摘しています。データが偏った事例は示されていません。

CoinGlassの名称、チーム、API、料金は維持されると発表されています。この条件が守られるかどうかで、Binance傘下へのデータ集中が実際に問題になるかが分かれます。

同じ週には、Project Elevenが9月29日にRiva Labsを買収しました。相手は、ポスト量子暗号(量子コンピュータでも破られにくい暗号方式)のウォレットと署名を手がける会社で、価格は非公表です。

CoinDeskがまとめた2026年上期の暗号資産M&Aは、金額が$9.7Bで前年比44%増でした。件数は8%減の87件で、上位4件が金額の約75%を占めます(PYMNTS経由)。CoinGlassとRiva Labsは価格が非公表で、この上半期の集計の対象期間にも入りません。

予測市場の流動性を供給する新興会社に出資が入った

予測市場(選挙や経済指標などの結果を売買する市場)で買値と売値の注文を出し続ける会社に、Coinbase VenturesとCMCC Globalが出資しました。調達額は非公表で、報じられた$90Mは今回の資金を入れる前の評価額です。

出資を受けたRavenは、2023年に創業したマーケットメイカー(常に売り買い両方の注文を出し、取引を成立しやすくする事業者)です。30超の取引所で流動性を供給し、予測市場ではKalshiやPolymarketでも気配値を出しています。発表は9月29日で、資金の使途も公表されていません。

Capwolfは、取引が薄い市場では良い案が活きず、深い市場のほうが価格に意見を反映させやすいと論じています。Coinbaseは2025年12月に自社アプリへ予測市場を加えており、Capwolfはこの出資を、予測市場が話題から資産クラスへ移ったことの表れと見ています。この見方はCapwolf単独のものです。

AI向けウェブデータの収集網への出資は、収益と需要の根拠が出資者側の説明にとどまる

Multicoin Capitalは9月29日、AI向けにウェブデータを集めるGrassへ出資したと発表しました。自社のヘッジファンドとベンチャーファンドの両方からの出資です。出資の根拠は、出資者であるMulticoin自身のメモと、Grassが自己申告した売上にとどまっています。

Grassは、個人が家庭の回線の空いている帯域を提供し、その回線を経由して公開ウェブのデータを集めるネットワークです。Multicoinのメモでは、貢献者は600万人を超え、顧客は最先端のAIモデルを作る企業です。調達額と出資の形(トークンか株式か)は公表されていません。

Multicoinが挙げる理由は、AIが回答を作る時点や、AIエージェント(利用者に代わって作業するAI)が動く前に、最新のウェブページを取りに行く需要です。この需要は学習用データの需要より桁違いに大きくなりうると、メモは見込んでいます。サイトのアクセス回数の制限や、地域ごとに変わる表示を避けるには、家庭の回線を経由するノードが向くと、メモは述べています。

Multicoinのメモによると、Grassの売上は2025年が$17M、2026年上期が$17Mです。Grassは2026年通期の売上を、学習データだけで$75Mと見込んでいます。

Startup Fortuneは、新しいAPIが今後2四半期のうちにAIラボとの実契約につながるかで、出資の見立てが当たったかどうかが分かれると指摘しています。契約が開示されなければ、需要の大きさは出資者側の主張のままです。

WLDのOTC売却で$49M、株式ではなくトークンで資金を得る経路

World Foundation傘下のWorld Assets, Ltd.が、WLDトークンの売却額が合計$49Mに達したと、この週に発表しました。売却はOTC(取引所を通さない相対取引)です。買い手、価格、資金の使途は公表されておらず、情報源は財団の発表だけです。

発表では、売却は約1か月にわたり、すべてに1年間のロックアップ(売却できない期間)が付いています。一部は決済済みで、残りは同じ週に完了する予定です。

Worldは過去にもWLDトークンの売却で資金を得ています。7月の$52.5Mの発表で財団は、買い手が得るトークンは投資持分や利益への権利を表さないと説明しました。つまり資金は、事業会社の株式ではなくトークンの売却で入る形です。今回の$49Mについて同じ説明があるかは、まだ分かりません。

7月の発表で財団は、AIの進展で人間であることの証明の必要性が高まるとも説明しています。これは事業側の説明で、9月の売却の理由としては示されていません。9月に売却した時期や規模の理由も、発表には含まれていません。

ロボット学習データのAxis Roboticsも、9月21日から28日に、株式ではなくコミュニティ向けのトークンセール(参加には本人確認が必要)で$1Mを目標に募りました(自己申告)。

WLDの大口売却は2026年に入って複数回あります。3月は$65Mで、ロックアップが付いたのは$25M分、期間は6か月でした。7月はPantera Capital主導の$52.5Mで、12か月のロックアップが付きました。今回は全量に12か月のロックアップが付いています。

2026年のWLD大口売却3回の比較図。3月は$65Mで、ロックアップが付いたのは$25M分、期間は6か月。7月はPantera Capital主導の$52.5Mで12か月のロックアップ。今回(9月発表)は$49Mのすべてに12か月のロックアップが付いている。

ここから先に見ておきたい論点

ステーブルコイン決済・口座への資金が続くかを見るうえで、この記事が最初に確認したい日付は、OCCが11月に出す意向の最終規則です。

  • OCCの最終規則: 目標は2026年11月です。規則が出た後に、事業者が申請の内容と提供範囲を具体化できるかが次の確認点です。規則の対象は発行会社で、今回の出資先とは別です。それでも規制の見通しは、この領域への資金を見る目安の1つとして追います。
  • 取引高の開示: Jeevesの年換算取引高$1.5Bについて内訳と継続が示されるか、Limitedが取引高と顧客数を初めて開示するかです。自己申告のままなら、評価の根拠は会社の説明だけです。
  • NG.CASHのVASPライセンス: 認可が下り、2026年末までにステーブルコインと国際口座のサービスが始まれば、新興国の消費者向けにも広がる根拠になります。

データ会社の買収では、CoinGlassのブランド、API、料金が買収後も維持されるかが確認点です。AI向けウェブデータの領域では、Grassの新しいAPIが今後2四半期のうちにAIラボとの実契約に結びつくかどうかで、出資の見立ての当否が分かれます。

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