オンチェーン株式・トークン化ファンドの @SuperstateInc が Bain Capital Crypto などから $82.5M を調達。
Haun Ventures、Galaxy Digital、Brevan Howard Digital などが参加。
プロジェクト概要
Superstateは、米国債などの「利回り商品」と、上場株式の「オンチェーン化」を扱うサービスです。
投資家向けには、短期米国債を中心に運用するUSTBと、先物などを使う戦略を含むUSCCを提供しています。
投資家の体験は「口座作成→本人確認（KYC）→ウォレット登録→トークンを受け取って保有・移転」という流れです。ファンドは「Qualified Purchaser（個人は投資可能資産$5m以上、機関は$25m以上など）」向けとされていて、誰でも買えるタイプではありません。
企業向けの「Opening Bell」は、上場企業の“同じ株式”をEthereumやSolana上で扱えるようにする仕組みです。
ここで大事なのが、ラップや合成株（裏で誰かが持っている株を“それっぽく見せる”）ではなく、企業側と連携して、オンチェーン上の移転と同時に名義（株主名簿の記録）も動かす設計になっている点です。
コントラクトの実装上は、送る側・受け取る側がAllowlistに載っているかをトランザクションごとにチェックする仕様です。
償還手続きは「オンチェーンで手続き開始→オフチェーンの通常処理→トークンをバーンして帳簿側に戻す」という方法です。
現在、トークン化株式としてGLXY（Galaxy Digital）やFWDI（Forward Industries）などの銘柄の取り扱いが可能であることが確認できます。
Superstateは当初から「規制の枠内で、金融商品をオンチェーンで扱う」ことを正面に置き、米国の書類提出や運用スキームを先に固めながらプロダクトを積み上げてきた流れです。
市場・規制の流れ
同じ文脈では、tZEROが自社の優先株（TZROP）のトークン化を進めてきました。Dinariも、トークン化株式の提供を手がける企業として知られ、トークン化株式の取引インフラを意識した動きを続けています。
大手側では、BlackRockがSecuritizeと組んでトークン化MMF（BUIDL）をローンチし、ブロックチェーン上のトークンで受益権を表す形を取りました。
このように、運用会社が「オンチェーンで扱うための手続き」を先に整え始めている点が、ここ1〜2年の実務的な変化です。