未公開株担保のオンチェーン与信基盤 Techdollar が $3M を調達

未公開企業の株式を担保にオンチェーンで与信(融資枠)を提供するプライベートクレジット(未公開企業向けの融資)プラットフォームの Techdollar が、Pre-seed ラウンドで $3M を調達。リード投資家は No Limit Holdings で、ReforgeVC が支援に加わり、エンジェルとして Curve Finance 創業者の Michael Egorov 氏、Framework Ventures 出身の Roy Learner 氏、Silicon Valley Bank、そして共同創業者の Terence McMenamin 氏と David Tollemache 氏自身が参加したとされています。発表は 2026 年 6 月 26 日です。

プロジェクト概要

Techdollar は、自らを「上場前(pre-IPO)の株式を保有する人のために作られた初の融資プラットフォーム」と位置づけるプロジェクトです。対象とするのは、急成長中の未公開テック企業に関わる創業者・従業員・初期投資家で、保有する自社株(普通株や優先株などの株式)を担保に差し入れ、株式そのものを売らずに資金を引き出せる、という仕組みになっています。利用者は保有株の権利関係を示す書類をアップロードして審査を受け、その評価額に応じた融資枠を得ます。

ここで打ち出されているのが、非希薄化資金(株式を新たに発行せずに得る資金で、既存株主の持ち分が薄まらないもの)の提供です。未公開企業の株式は、上場や買収といった流動性イベントが起きるまで現金化しにくく、確認できる情報源では、時価総額 $500M を超える企業が上場(IPO)に至るまでの期間が10年超に延びているとされています。Techdollar は、株式を手放さずに保有を続けたまま手元資金を確保できる手段として、この与信を位置づけています。

想定する利用者は、希薄化を避けて資金を得たい創業者、株式の値上がり益を守りたい従業員、セカンダリー(未公開株を上場前に売買する流通市場)での部分的な現金化を求めるベンチャー投資家、ディープテックへの分散投資を進めるファミリーオフィスとされています。対象となる企業の分野としては、AI・航空宇宙・防衛・ロボティクス・決済が挙げられています。確認できる情報源では、サービス本格提供前の段階で総額 $400M を超える融資申し込みがあり、そのうち $100M 超が審査を通過した需要だと説明されています。

担保と発行の仕組み

融資枠の発行には、ステーブルコインに似た方式が用いられています。「Techdollar」と名付けられたこの仕組みは、融資元本をより速く・低コストで発行するためにステーブルコイン型の発行構造を取っているとされ、利用者の多くはトークンを直接扱うことなく、任意の銀行口座へそのまま資金を引き出せると説明されています。希望すれば USDC・USDT といったステーブルコインに対する形で即時の流動性を受け取る経路も用意されています。リアルタイムのセカンダリー市場データと監査済みの保有確認をもとに、融資は24〜48時間程度で実行されるとのことです。

担保となる株式の確認は、米大手の会計事務所 RSM による審査を経るとされ、保有状況・法的契約・株式に対する担保設定が検証されると説明されています。株式の保有情報や債務、与信の発行記録はすべて非公開のまま、オフチェーン(ブロックチェーン外)で管理・保管されるとのことです。つまり、発行や決済の効率化にブロックチェーン的な仕組みを使いつつ、株式そのものの権利情報はオンチェーンに載せず秘匿する設計になっています。

資金の出し手(流動性供給者)の側は、融資への信用エクスポージャー(貸し倒れリスクを引き受ける見返り)からの利回りのみを得る位置づけで、株式の所有権やガバナンス、議決権は持たないとされています。Techdollar はこの利回りを「ハイティーン(10%台後半)」の水準と説明していますが、実際の利回りは担保の質や貸し倒れの状況に左右されるものである点には留意が必要です。

調達資金の使途

調達した $3M の使途について、Techdollar はプラットフォーム開発の加速、プロダクトおよびビジネスチームの拡充、金融面での連携・提携の深化に充てる方針を示しているとのことです。背景として、主要な未公開 AI 企業の時価総額の合計が $2.7T を超え、上場までの期間が長期化する一方で、2025 年のセカンダリー市場の取引規模が $226B に達したという市場環境が挙げられています。確認できる情報源では、これ以上に細かい資金の内訳までは示されていません。