Coinhako が SBI Holdings (SBI Group) により買収

シンガポール拠点の暗号資産取引所Coinhakoが、SBI Holdings(SBI Group)により買収。Coinhakoはシンガポール金融管理局(MAS)登録のライセンスを保有する取引所です。買収額・取得株式比率は非公開です。買収は2026年7月16日付で完了し、CoinhakoはSBIの連結子会社となりました。

プロジェクト概要

Coinhako は、2014年にシンガポールで創業した暗号資産取引所です。運営主体は2法人です。ひとつはHako Technology Pte. Ltd.で、MASのMajor Payment Institution(送金・保管など決済関連サービスを扱う事業者向けのライセンス)を保有しています。もうひとつは英領ヴァージン諸島(BVI)金融サービス委員会に登録するAlpha Hako Ltd.です。法定通貨の入出金から暗号資産の売買・スワップ・保管までを、規制対応した形で提供してきました。

対象顧客はリテールと機関投資家の両方です。現物取引、暗号資産ウォレット、定期積立購入、OTC(相対取引、取引所の板を介さず当事者間で直接価格を交渉して売買する方式)サービスなどを揃えています。顧客基盤は40万人超(報道によっては約48万人)とされ、東南アジアで10年以上にわたりコンプライアンス対応を重視した運営実績を積んできました。共同創業者のYusho Liu氏(CEO)とGerry Eng氏は、買収後も経営を継続します。

MAS承認とJPYSC連携という布石

SBIは2026年2月13日、Coinhako(親会社Holdbuild Pte. Ltd.)への出資意向(LOI)を発表していました。出資主体は子会社のSBI Ventures Asset Pte. Ltd.です。7月16日の完了まで約5か月を要したのは、MASの承認手続きを経る必要があったためです。

SBI会長の北尾吉孝氏は「世界中の取引所をつなぐグローバル・コリドー(回廊)をつくる」と述べています。SBIはCoinhakoの顧客基盤・運用実績・地域ネットワークを、自社の金融サービスや技術基盤と組み合わせる方針です。SBIがStartaleと開発した円建てステーブルコインJPYSCの流通を、Coinhakoを起点に日本と東南アジアをつなぐ形で広げる狙いがあると報じられています。

CoinhakoのCEOであるYusho Liu氏も、公式X(旧Twitter)アカウントへの投稿で「この10年、東南アジアで最も信頼されコンプライアンスに準拠したプラットフォームをゼロから築いてきた。SBIの後ろ盾により、次世代のデジタル金融サービスを届ける制度的な基盤を得た」とコメントしています。

今回の買収は単発の動きではありません。SBIは直近でBitbank買収(約$289M)、EDX MarketsのSeries C($76M)主導、Gauntletへの出資($25M)を実行してきました。さらにSolana Foundationとのオンチェーン金融パートナーシップも進めており、アジア域内で規制対応済みのデジタル資産インフラを連続して買収・出資している格好です。アナリストのJoseph Goh氏(Areta)は、SBIを「発行から決済、取引インフラまでデジタル資産のバリューチェーン全体を一度に狙う、アジア初の金融グループ」と評しています。

既存ユーザーへの影響

買収額・取得株式比率は両社とも開示していません。crypto.newsは、投資規模や取得比率、Coinhakoの評価額のいずれも明らかにされていない点を指摘しており、外部から取引条件を検証する材料は限られています。

X上では、統合後にアカウント条件や本人確認(KYC)、出金プロセスが変わる可能性を懸念する声も見られました。SBIの円ステーブルコインJPYSCが現時点で外部ウォレットへの出金に対応していないことを引き合いに、自己管理(セルフカストディ)を促す投稿もありました。一方で、詐欺疑惑やユーザー資金への直接的な懸念を訴える投稿は確認されませんでした。