プライバシー特化L1のILITY Networkが、Archer CapitalとTBVから$1Mを調達

クロスチェーンでのプライバシー保護型データ検証を手がけるLayer 1、ILITY Networkが、Archer CapitalとTBVの参加で$1Mを調達。2026年7月16日に発表され、KuCoinやcoincu.com、BingXといった複数の非アグリゲーター系メディアでも同額・同投資家で報じられています。公式Xアカウントによれば評価額は$80Mとされていますが、この数字は今回の発表以外の情報源では確認できていません。

プロジェクト概要

ILITY Networkは、複数のブロックチェーンをまたいだ資産保有・取引履歴・オンチェーンでの行動を、ウォレットアドレスや元データを開示せずに証明できることを目指すLayer 1ブロックチェーンです。中核となるのはゼロ知識証明(ZKP)で、これは「主張が正しいこと」だけを検証者に示し、その根拠となる元データ自体は見せずに済む暗号技術です。たとえば「特定のトークンを一定額以上保有している」「過去に特定のプロトコルを利用したことがある」といった条件を、実際の残高やウォレットアドレスを明かすことなく証明できるとされています。

ILITYはこの仕組みを使い、Ethereum、Solana、BNB Chainなど複数のチェーンに分散したオンチェーン活動を、単一の自己主権型(セルフソブリン)かつ仮名(プソイドニマス)のIDへと集約します。自己主権型とは、IDやその根拠となるデータを特定の企業やプラットフォームに預けず、利用者自身が保持・管理する方式を指します。

Bitget Academyの解説では、想定される利用者としてプライバシーを重視するユーザーや、コンプライアンス確認を非公開のまま行いたい機関投資家、プライバシー重視のdApp・SocialFi(ソーシャル機能を組み込んだ分散型アプリ)を開発するチームなどが挙げられています。エアドロップの参加資格確認やDeFiでの残高・年齢条件の確認など、通常はウォレット全体を晒す必要がある場面で、必要な条件だけを示せる点が想定用途とのことです。

開発状況としては、2026年1月30日に「Alpha Mainnet」がGenesis Block(最初のブロック)の生成とともに稼働を開始しており、クロスチェーンでのデータ取得機能を中心に検証を進めている段階です。稼働状況は専用のブロックエクスプローラーで確認できるとのことです。あわせて、このプライバシー基盤の上に「ILITY Hub」というソーシャルプラットフォームの立ち上げも予定しており、公式発表ではフォロワー数などの「影響力」ではなく、暗号学的な証明に裏付けられたオンチェーンでの実績という「証拠」に基づく評判形成を掲げています。

AIエージェント向けID・決済基盤への展開

今回調達した$1Mについて、KuCoinの報道ではAgentエコシステムへの展開加速に充てられるとされており、具体的な内訳や採用計画までは公表されていません。ILITY自身はX上での発表で、今回のラウンドの狙いを次のように説明しています。自律的に取引を行うAIエージェントには、検証可能なID、エージェント同士が支払いを行う手段、そして持ち運び可能な評判(レピュテーション)が必要になるが、現状のWebやブロックチェーンはそれを提供できていない、というものです。ILITYはこの3つを提供するL1を構築する考えを示しており、これまでのプライバシーレイヤーとしての立ち位置に加えて、AIエージェント向けインフラという訴求軸を新たに打ち出した形です。

ILITYはこれまでにも複数回の資金調達を発表しています。2026年4月にはAnimoca BrandsとDuckDAOなどから評価額$21Mで$2Mを、同年5月にはAnimoca Brands、DuckDAO、X21 Digital、UZ Capital、0xVega Venturesから$3Mを調達したとされています。今回のArcher Capital・TBVによる$1Mは、その後に続く追加ラウンドという位置付けです。

なお、今回のラウンドについて確認できた情報源は、公式Xアカウントでの発表と、KuCoinやBingXといった取引所系のフラッシュニュース、coincu.comの記事が中心で、The BlockやCoinDesk、Decryptなど大手専門メディアによる独自報道は確認できていません。$80Mという評価額も、ILITY自身のX投稿以外では言及がなく、現時点では自己申告の域を出ない数字です。