ファンドトークン化基盤の Licuido に Ripple が戦略出資(金額非公開)

伝統金融のファンド持分をトークン化し、担保として動かせるようにする英国の資本市場プラットフォーム Licuido に、Ripple が戦略出資。金額は非公開です。ファンド名簿管理技術の ZILO への出資と同時に、2026年8月3日に発表されました。

プロジェクト概要

Licuido は、資産運用会社や金融機関がファンド持分をトークン化して発行・流通・取引するための、英国のプラットフォームです。運営会社の Licuido Markets は、FCA(英国の金融規制当局)の認可を受けた Sapeno Partners の appointed representative(認可業者の監督下で規制業務を行う代理業者)として活動しています。対象の中心は MMF(マネー・マーケット・ファンド)で、これは短期国債などで運用される低リスクの投資信託を指し、機関投資家が待機資金の置き場として広く使っています。

仕組みとしては、XRP Ledger のトークン規格 MPT(Multi-Purpose Token)を使い、ファンド持分とトークンを1対1で対応させて発行します。Licuido によると、トークン化された持分は発行と同時に担保として差し入れられる設計で、清算機関や取引相手からの証拠金請求(マージンコール)に、ファンドを解約して現金化する代わりにトークンをそのまま充てられるようにする狙いです。同社はこのモデルで $10T 超といわれる MMF の流動性を取り込むことを目標に掲げています。

CEO の Brian Lynch 氏は「トークン化だけでは課題の一部しか解決しない。Ripple の後押しは、機関投資家が遊休資産を使える流動性に変えるための基盤をスケールさせる」という趣旨のコメントを出しています。

トークン化の次は担保利用というRippleの狙い

Ripple の Trading and Markets 担当 SVP、Nigel Khakoo 氏は今回の出資について、「本当の価値はトークンで何ができるかにある。即時の売買・決済や、借入・貸付・証拠金差し入れの担保としての利用だ」と説明しています。発行(トークン化)そのものより、発行後の持分が市場でどう動くかを埋めるピースとして Licuido を位置づけた形です。

タイミングとしては、前週に Aviva Investors が USD Liquidity Fund のトークン化シェアクラスを XRP Ledger 上で開始したばかりでした。Ripple は公式 X でこれを「機関投資家が動く準備ができたシグナル」と位置づけており、Franklin Templeton や DBS との既存協業に続く布石として今回の2社への出資を説明しています。

一方で X 上には、金額が非公開で既存提携の延長でもあることから、「XRPL 上の実際の取引量や新規の機関顧客が数字で確認できるまでは、意味のある前進とは評価しづらい」とする懐疑的な整理も投稿されています。短期的な XRP 価格への影響は中立的とみる声が中心です。