Digital Prime Technologies が LTP から戦略的投資を調達(金額非公開)

機関投資家向けデジタル資産レンディング基盤の Digital Prime Technologies が、アジア太平洋拠点のプライムブローカー LTP による戦略的投資を調達。金額は非公開です。LTP は既存の戦略パートナーである EquiLend・Galaxy Digital・Marex に続く形で参加し、Digital Prime Technologies のプラットフォーム「Tokenet」のアジア太平洋地域における展開を主導するとのことです。発表は2026年8月12日でした。

プロジェクト概要

Digital Prime Technologies(DPT)は、米ニュージャージー州Jersey City拠点の、規制対象として登録された機関投資家向けデジタル資産金融・プライムブローカー技術企業です。証券会社(ブローカーディーラー)や資産運用会社など資本市場の担い手が、コンプライアンスに対応した基盤の上で暗号資産の執行(取引の発注・約定)・プライムブローカー業務・レンディングを行えるようにしています。

中核となるのは、DPT が2023年11月に独自開発・立ち上げたプラットフォーム「Tokenet」です。証券レンディングとは、株式や債券などの有価証券を一時的に貸し借りする仕組みで、借り手は空売りなどの取引に使い、貸し手は保有資産から追加の収益を得ます。Tokenet はこの伝統的な証券レンディングのワークフロー(担保管理、金利の再設定を意味するリレート、返却請求のリコール、時価評価を意味するマーク・トゥ・マーケットなど)を、暗号資産・トークン化資産にそのまま適用しています。複数のカストディアン(資産の保管業者)や複数種類の担保をまたいで、貸借契約のライフサイクル全体を管理できる点が特徴です。

立ち上げ時には Anchorage、EDX Clearing、Xapo Bank、Hidden Road、DV Chain がローンチパートナーとして参加しました。DPT はこれまでに EquiLend、Galaxy Digital、Marex からも出資を受けてきました。証券レンディング大手の EquiLend は2025年12月の出資発表で、Tokenet の取引機能を自社の取引プラットフォーム「NGT」に、決済後処理を「1Source」にそれぞれ接続する計画を示しており、暗号資産の貸借を既存の証券レンディングのインフラと同じ枠組みで扱えるようにする狙いを説明しています。Tokenet の開発主体は DPT であり、EquiLend の役割は出資と、自社の証券金融ネットワークを通じた販路拡大にあります。

LTPの役割とアジア太平洋展開の背景

今回参加した LTP は、香港・オーストラリア・アラブ首長国連邦(UAE)・英領バージン諸島(BVI)で規制ライセンスを保有する、複数法域にまたがるプライムブローカーです。中央集権型取引所(CEX)と分散型取引所(DEX)双方の流動性を機関投資家向けに接続する事業を手がけており、今回の提携ではアジア太平洋地域における Tokenet の主導的な戦略パートナーと位置づけられました。

LTP は今回が初めての Tokenet 関与ではありません。DPT は2026年7月29日、Galaxy Digital、Marex、LTP、Flow Traders、Clear Street、EDX Markets、Ripple Prime、QCP、GSR、StoneX Digital の10社を Tokenet のローンチパートナーとして迎えたと発表しており、この10社の合計で、機関投資家向けの在庫・借入需要がそれぞれ$1Bを超えたと説明しています。

つまり LTP は、まず Tokenet の利用パートナーとして関係を築いた上で、1か月足らずで出資パートナーへと関係を深めた形です。Marex も8月5日の出資発表で、Tokenet への参画実績が今回の出資につながったと説明しており、DPT にとっては同じパターンの二例目にあたります。

LTP創業者兼CEOのJack Yang氏は、発表文で「機関投資家向け市場はますますグローバル化しており、デジタル資産レンディングは地域ごとの運用モデルを超えて進化する必要がある」と述べています。DPT CEOのJames Runnels氏も「補完的な市場リーダーが集まることで、進化し続ける機関投資家向けデジタル資産レンディングのニーズを支えるより強固なグローバルエコシステムが生まれる」とコメントしています。既存の戦略パートナーである EquiLend・Galaxy Digital・Marex に LTP が加わったことで Tokenet の戦略パートナー網は北米・欧州・アジア太平洋の3地域に広がっており、その中で LTP がアジア太平洋の窓口を担う体制を築く狙いがうかがえます。

なお、今回の提携は投資額が非公開の戦略的投資であり、評価額やラウンド名が示される通常のVC調達とは性格が異なります。DPT公式X(旧Twitter)アカウントのフォロワー数は約80人、LTP公式アカウントも約1,300人程度にとどまっており、公表直後の時点でXでの反応は限定的です。