オンチェーン型ストラクチャード商品基盤の City Protocol(旧 Cooking City)が Dragonfly、CMT Digital等参加のSeed+Pre-Aラウンドで $11M を調達

オンチェーンの構造化投資商品(ストラクチャード・プロダクト。デリバティブや債券などを組み合わせ、特定のリスク・リターン特性を持たせるように設計した金融商品)基盤を手がける City Protocol(旧 Cooking City)が、Dragonfly、CMT Digital、Jump Crypto、Stratified Capital、Bitscale Capital、Adaverse、Mirana Venturesが参加した Seed + Pre-A ラウンドで $11M を調達。発表は2026年8月26日です。

プロジェクト概要

City Protocol は、これまで機関投資家向けが中心だった構造化投資商品を、誰でもオンチェーンで利用できる形に変換するための基盤です。公式はこの取り組みを「neofinance(ネオファイナンス)」と呼び、企業やアセットマネージャーが独自の金融商品をゼロから開発せずに立ち上げられるよう、トークン化・Vault(預け入れた資金をあらかじめ設定した戦略に沿って自動運用する仕組み)運用・発行管理の3つをサービスとして提供しています。

構成は大きく3層です。利回りの源泉となる資産や運用戦略をオンチェーンの商品に変換する「Tokenization-as-a-Service(TaaS)」、資金の預け入れ・配分・NAV(Net Asset Value、投資商品の時価純資産額)更新・引き出しを管理する「Vault-as-a-Service(VaaS)」、そしてこれらを束ねて一つの商品としてパッケージ化する発行・運用レイヤーです。

NAVの評価は第三者機関が担い、Vault管理者・戦略運用者(キュレーター)・評価機関・ホワイトリスト管理者の役割を分けることで、運用者が独断で配分ルールを変えられない設計だとしています。基盤はBaseをはじめ、EVM互換の複数チェーンに展開されています。

利用者が実際に触れる窓口は、City Protocol基盤の上で動く自社プロダクトの Venzo です。相場の上げ下げに左右されにくい運用でステーブルコイン建てのリターンを狙う「Delta-Neutral Prime USD」や、プライベートクレジット(非公開の貸付債権)向けの商品など、複数の Vault を扱っています。各商品について、利回りの発生源(国債、貸付金利、ステーキング報酬、オプションプレミアムなど)や評価方法、手数料、解約条件をオンチェーンで開示する「mandate」という仕組みを、プロジェクトは特徴として強調しています。

調達前に急拡大したVenzoのTVLと投資家陣容

今回の調達が注目された一因は、Venzo の Vault に預け入れられた資産の合計(TVL)が調達発表の前後で急速に伸びたことです。プロジェクトの発表では、発表の数日前時点で約$30M、発表時には$40M近くまで伸びたとしており(発表内でも$30M台後半から$40Mの間で数字に揺れがあります)、プロダクトが実際に稼働し資金を集めながら調達に至った形です。この数値はプロジェクトの自己申告で、独立した第三者による監査や集計での確認はできていません。

投資家には Dragonfly、CMT Digital、Jump Crypto、Stratified Capital、Bitscale Capital、Adaverse、Mirana Venturesが名を連ねています。いずれも暗号資産領域を専門とし、DeFiインフラ系の案件を手がけてきたベンチャーキャピタルです。

創業者の Jerome Wong 氏は、Web3企業の EVGHQ(Everest Ventures Group)を共同創業した経歴を持ち、Animoca Brands や The Sandbox のアドバイザーも務めてきたとしています。プロジェクトによると、今回の調達は「トークン化(資産や権利をブロックチェーン上のトークンとして発行すること)の次の段階は構造化投資商品にある」という考え方に基づくものだとのことです。

City Protocol の運営法人 MagicSeven Co., Ltd. は、今回が初めての調達ではありません。2025年5月、Solanaエコシステム向けのトークン発行プラットフォーム「Cooking.City」として $7M を調達しており、ChainCatcherやPhemexなどが報じています。当時の投資家は Jump Crypto、CMT Digital、Mirana Ventures、Bitscale Capital、そして創業者 Jerome Wong 氏自身が共同創業した Everest Ventures Group(EVG)でした。

このうち Jump Crypto・CMT Digital・Bitscale Capital・Mirana Ventures の4社は、今回の $11M ラウンドにも重複して参加しています。プロジェクトはさらに2026年1月にも071Labsから戦略的投資(金額非公開)を受けており、単一チェーン向けのトークン発行プラットフォームから複数チェーンにまたがる構造化投資商品基盤(City Protocol)へと事業の軸足を移す過程で、少なくとも3回の調達を重ねてきました。金額が判明している2025年5月分と今回分の合計だけでも $18M に達します。

また、今回の調達を専門に扱った署名記事は crypto.news の1本にとどまり、他の大手暗号資産メディアでの独自報道は確認できませんでした。金額と投資家陣容は同記事とプロジェクト公式Xの発表内容が一致しています。