Kalshi、Series F増資の累計調達額が$1.12Bに拡大

CFTC 規制下の予測市場取引所 Kalshi が、2026年5月に Coatue 主導で成立した Series F(評価額 $22B)以降の私募増資で、累計 $1.12B を調達していたことが判明しました。2026年8月25日付の SEC Form D 開示によるもので、2026年4月3日以降のオファリング総額 $1.5B のうち $1.12B が投資家71件に販売済み、残り $380M の枠が残っているとのことです。今回は新規ラウンドの発表ではなく、既存の私募増資の進捗が規制当局への提出書類を通じて事後的に明らかになった形です。

プロジェクト概要

Kalshi は、現実世界の出来事の結果を売買する「予測市場(prediction market)」を運営する米国の取引所です。利用者は「イベント契約(event contract)」と呼ばれる二者択一の契約を売買し、対象の出来事が実際に起きれば1契約あたり $1 で決済され、起きなければ価値はゼロになります。対象は政治、スポーツ、経済指標、天候など幅広い出来事に及びます。

特徴は、米商品先物取引委員会(CFTC)の認可を受けた「指定契約市場(DCM)」として運営されている点です。DCM とは、デリバティブ(原資産の価格などに連動する金融契約)を上場・取引できる規制下の正式な取引所を指し、CME グループなど既存の先物取引所と同じ枠組みに位置づけられます。

2018年に MIT 出身で旧 Citadel 在籍歴を持つ Tarek Mansour 氏と Luana Lopes Lara 氏が創業し、2020年11月に CFTC の認可を取得、2021年にサービスを開始しました。ブロックチェーンと暗号資産で決済を処理する競合の Polymarket とは異なり、規制された取引所モデルを採る点が対照的です。

Series Fの拡大とForm D開示の中身

今回の SEC Form D は、証券法上の私募(Regulation D、機関投資家など適格投資家向けに正式な SEC 登録なしで証券を販売できる制度)に基づく開示で、Kalshi が2026年4月3日以降にどれだけ資金を集めたかを示すものです。The Block や crypto.news の報道によると、この $1.12B の大半は2026年5月に発表された Series F(調達額 $1B、評価額 $22B)を構成する資金で、その後に積み増しがあったとみられます。

Series F は Coatue が主導し、Sequoia Capital、Andreessen Horowitz(a16z)、IVP、Paradigm、Morgan Stanley、ARK Invest が参加したと報じられています。

オファリング総額 $1.5B のうち、まだ $380M の枠が売れ残っているとされ、Kalshi がこの残枠をどう扱うかは現時点の報道では明らかになっていません。

$40B評価をめぐる次ラウンド協議とNY州との規制対立

Kalshi の評価額は2025年初めの約 $5B から、2025年12月に $11B、2026年5月に $22B と急上昇しています。CoinDesk の報道によれば、Sequoia Capital(既存投資家として出資比率を積み増す形)と Wellington Management(Kalshiへの初出資)との間で、$750M を $40B 評価で調達する新ラウンドが別途協議されているとのことです。ただしこの新ラウンドは2026年8月27日時点でまだ成立しておらず、今回の Form D で判明した $1.12B とは別件です。

Investing.com の分析記事は、1年で評価額がおよそ20倍になった水準は通常の資金調達報道以上の精査に値すると指摘しています。背景には2026年サッカーワールドカップ期間中の取引急増があり、PYMNTS が報じた CoinDesk の集計によれば、Kalshi の月間取引高は2026年6月に $31B に達し、前月比7割超の伸びを記録しました。ワールドカップ開幕(6月11日)から最初の2週間は1日あたりの取引高が $1B を超える日が続き、6月の取引高のうち $7.4B がワールドカップ関連の取引だったとされています。

一方で Kalshi は規制面でも綱引きの渦中にあります。ニューヨーク州司法長官が2026年7月31日、Kalshi が州の賭博免許を取得せずにスポーツ関連の予測市場を提供しているとして「違法な賭博事業」だと提訴しました。これに対し CFTC は2026年8月11日、緊急権限を発動して Kalshi にニューヨーク州内での通常営業の継続を指示しており、連邦当局と州当局の管轄権をめぐる対立が続いています。

ネバダ州や複数州でも一部営業が停止に追い込まれた例が報じられており、評価額の急上昇はこうした法的リスクが最終的にどう決着するかにも左右される状況です。