耐量子EVM L1ブロックチェーンの DAC が Unicorn Crypto Ventures から $1M を調達

耐量子(将来の量子コンピュータによる暗号解読への耐性を持たせる設計)のEVM互換レイヤー1(L1)ブロックチェーンを開発するDACが、Unicorn Crypto Venturesから戦略的投資として $1Mを調達。発表は2026年8月28日です。

プロジェクト概要

DACは、産業用途向けのEVM互換パブリックチェーンであるQuadransをフォーク(既存コードを分岐させ独自開発すること)して構築されたレイヤー1です。Quadransは2018年頃から稼働してきた基盤で、DACはこれを土台に開発者・企業向けの設計を狙うと説明しています。

具体的にはスケーラビリティ(処理能力の拡張性)とセキュリティ、実運用での採用を掲げています。将来的には独自のハードフォークを経て、Quadrans系列から完全に独立したチェーンへ移行する計画も示されています。

ネットワークはSupervisory Node・Validator Node・Light Nodeの3種類で構成される分散型の検証体制を採用しています。コンセンサス(合意形成の仕組み)には、量子アニーリング(量子力学的な現象を使う計算方式)のハードウェアで「量子ハッシュ」を生成するProof of Quantum Work(PoQW)を用いるとのことです。

従来のProof of Workが同じ入力に常に同じ結果を返すのに対し、PoQWは確率的に異なる結果を返しうる点が特徴だとプロジェクトは説明しています。

あわせて、量子由来の乱数(Quantum Entropy)で取引データを一時的に暗号化してから承認する仕組みも組み込んでいるとのことです。資産面では、Ethereum上で発行された固定供給10億枚のDACTがノード起動や上位機能へのアクセスに使われます。ネイティブ通貨のDACCは取引手数料やスマートコントラクト実行、ノード報酬に使われます。

Unicorn Crypto Venturesの出資と広がる耐量子ナラティブ

DAC公式Xの発表は、Unicorn Crypto Venturesを「最初の戦略的投資家」としており、SeedやSeries Aといった正式なラウンド名は示していません。Unicorn Crypto Venturesはマルタ拠点のベンチャービルダーで、同社サイトによるとWeb2企業のWeb3移行支援やOTC(相対取引)でのトークン取引仲介を手がけているとのことです。

今回の出資は、2026年に広がった耐量子インフラへの投資機運の中にあります。NISTは2024年に格子ベースの耐量子暗号標準(ML-KEM、ML-DSAなど)を確定させました。量子計算機が現行の署名方式を突破しうる「Q-Day」の到来時期についても、研究者の間で確率的な見通しの引き上げが報告されています。

この流れの中で、CoinDeskはビットコインを量子攻撃から守る複数の取り組みを「1.3兆ドル規模のセキュリティ競争」と報じました。Cointelegraphも、ビットコインの量子対策に取り組むProject Elevenが$6Mを調達したと伝えています。DACはこうした潮流に沿う形で、設計段階からの耐量子性を打ち出しています。

一方で、DACの「耐量子」「非インフレ」といった技術的な主張は自己申告にとどまり、確認できたソースの範囲では第三者による監査は行われていません。テストネット開始を報じた記事もこの点を明記しています。

X上の技術系アカウントの投稿では、公開コードでの暗号方式の提示や監査が乏しい点、$1Mという額はL1ブロックチェーン全体の開発規模としては大きくない点への懸念も示されていました。DAC固有の詐欺的懸念は確認できていません。