ステーブルコイン決済インフラの Latitude が Oak HC/FT主導で $35M を調達

ステーブルコインを基盤にしたグローバル決済インフラの Latitude が、Oak HC/FT主導の Series A ラウンドで $35M を調達。NEA・Coinbase Ventures・Lightspeed Faction・OpenFX も参加しました。発表は2026年9月9日で、2026年3月の $8M シードに続く調達により、累計調達額は $43M に達したとのことです。

プロジェクト概要

Latitude は、企業がステーブルコイン(米ドルなど特定の法定通貨に価格を連動させた暗号資産)を使って国境をまたぐ送金を完結できる決済インフラです。単一のAPIを通じて企業がステーブルコインを送り込むと、Latitude が現地の銀行網やモバイルウォレットを使って現地通貨に変換し、受取人に届けます。受取人自身が暗号資産ウォレットを用意する必要はなく、対応する50カ国超で数分以内に着金するとのことです。

製品は大きく二つに分かれます。一つは新興のネオバンクやフィンテックアプリ向けの「オン/オフランプ」機能で、利用者が自国通貨とステーブルコインを行き来できるようにします。もう一つは給与計算プラットフォームやマーケットプレイス、ギグワーカー向けプラットフォーム向けの「グローバル送金」機能で、企業がまとめて支払うと受取人ごとに現地通貨で着金します。共同創業者の Cyril Mathew 氏は自身のX投稿で、ステーブルコインは国境を越えて資金を素早く動かす「中間区間」の課題はすでに解決したが、着金後にそれを現地で使える通貨へ変換する「最後の区間」は依然として遅く高コストなままだと説明しています。

Latitude を創業したのは、Uber・Coinbase・Stripe・Zero Hash を渡り歩いた Cyril Mathew 氏(CEO)と、共同創業者の Brian Wrightson 氏、Vivek Morzaria 氏です。構想は2024年後半に固まり、2025年1月からシード調達を開始、2026年3月に $8M のシードラウンドを発表しました。現在はニューヨーク・サンフランシスコ・ロンドンに拠点を置く15人規模のチームで運営しています。

ライセンス取得を先行させた1年、次はアジア・中南米・アフリカへ

Latitude は創業から1年目を、事業拡大より規制対応に充てました。Cyril Mathew 氏によると、本格的な営業活動を始める前に米国45州で送金業のライセンスまたは承認を約8か月で取得し、決済網を50カ国超まで広げたとのことです。リード投資家 Oak HC/FT のパートナー Oivind Lorentzen 氏は Fortune の取材に対し、「グローバルな技術であるステーブルコインを、人々や企業が日常使う金融システムに接続するインフラを作ることこそが本当の課題だ」とした上で、Latitude が創業当初からその困難な規制面の土台作りに取り組んできた点を主導投資の決め手に挙げています。同氏は「大企業は、確実性と信頼を提供する米国で規制された事業者と組みたがる」ともコメントしています。

今回調達した $35M は、コンプライアンス・エンジニアリング・法務・営業各部門の採用と、東南アジア・中南米・アフリカでの独自ライセンス取得に充てられます。Fortune の報道によれば、多くのステーブルコイン企業がまだ拠点を持たないこれらの地域で、現地の規制当局から直接ライセンスを得ることで先行者優位を築く狙いがあるとのことです。

一方でクリプト専門メディアの Crypto Briefing は、Stripe に買収された Bridge をはじめ、同様のステーブルコイン決済インフラを手がけるフィンテック企業がすでに複数存在すると指摘しています。規制対応の速さだけでなく、実際の取扱高や顧客基盤で優位性を示せるかが、Latitude にとって今後の焦点になりそうです。