暗号資産取引所Krakenの親会社Payward、Nasdaq Venturesから$100Mの戦略出資(評価額$21B)

暗号資産取引所 Kraken の親会社 Payward が、Nasdaq の社内ベンチャー投資部門 Nasdaq Ventures から $100M の戦略出資を獲得。発表は2026年9月10日で、今回の出資により Payward の評価額は $21B とされています。両社は2026年3月に結んだトークン化株式分野での提携を拡大し、Nasdaq の市場サーベイランス(監視)技術を Payward の取引プラットフォーム全体に導入する計画も明らかにしました。

プロジェクト概要

Payward は、暗号資産取引所 Kraken の親会社です。Kraken 単体の現物・デリバティブ取引に加え、カストディ(資産の保管管理)、決済、貸付、オンチェーン金融、ベンチマーク(指数などの算出)まで、複数の金融サービスを傘下に持つグループとして事業を展開しています。世界190以上の法域で活動し、暗号資産・証券・デリバティブ・決済・送金・銀行・貸付にまたがる100以上のライセンスや登録を保有するとのことです。

近年の Payward は、一連の企業買収を通じて取引所単体から金融インフラ企業へと事業を垂直統合させてきました。2025年には米国の先物取引プラットフォーム NinjaTrader を$1.5Bで買収し、2026年に入ってからも、デリバティブ基盤の Bitnomial($550M)、ステーブルコイン決済の Reap($600M)、資産トークン化の Backed、トークンのライフサイクル管理を手がける Magna などを相次いで取り込みました。開示済みの買収額合計はおよそ$2.75Bに達しており、取引・カストディ・決済・トークン化を一社で完結させる体制づくりが今回の Nasdaq 出資の前提にあります。

トークン化株式構想とIPO延期のはざまで

今回の Nasdaq Ventures による出資は、両社が2026年3月に開始した提携の拡大という位置づけです。Nasdaq と Payward は「Nasdaq Equity Tokens(NET)」と呼ぶ枠組みを共同開発しており、Nasdaq上場銘柄をトークン化して Kraken の xStocks エコシステム経由で配信する計画を、2027年第2四半期の稼働を目標に進めています。Payward 共同CEOの Arjun Sethi氏は「オンチェーンでの決済は待ち時間をなくす。次の段階は、株主の権利を保ったまま、休止しないレール(基盤)へ NET を乗せていくことだ」とコメントしています。

Nasdaq が Payward に出資するのは、今回が唯一の事例ではありません。2026年4月には欧州の取引所グループ Deutsche Börse が Payward に$200Mを出資し、その時点の評価額は約$13.3Bとされていました。ロンドン証券取引所グループとの提携も報じられており、Payward は複数の伝統的取引所それぞれとトークン化インフラで個別に手を組む形を取っています。自社のIPOを進める前に、まず他社の市場向けのレールを整備する動きだと Yahoo Finance は分析しています。

この文脈は、Payward 自身のIPO(新規株式公開)延期とも重なります。CoinDesk の報道によれば、Payward は2025年11月に非公開の登録届出を行っていましたが、2026年3月にこの手続きを一時停止し、上場時期は早くとも2027年第2四半期にずれ込む見通しとのことです。取引所各社との出資・提携を積み重ねる一方で、自社の上場は先送りするという構図が、今回の Nasdaq 出資の背景として指摘されています。

なお、報道されている$21Bという評価額については、慎重な見方もあります。英メディア ABC Money は、この数字が Bloomberg の匿名筋に由来するものであり、Nasdaq・Payward いずれも公式には確認していないと指摘。2025年11月の$20B、2026年4月の Deutsche Börse出資時点の$13.3B、そして今回の$21Bと、上場による裏付けがないまま10か月で3割超変動している点を挙げ、確定した事実として扱うべきではないとの見方を示しています。一方で$100Mという出資額自体は The Block・CoinDesk・Bloomberg など複数の報道機関が一致して報じており、この部分の信頼性は高いといえます。