株式会社Omakase、監査法人向けにブロックチェーンノード構築支援およびデータ取得支援を開始
株式会社Omakase（本社：大阪市西区、代表取締役：渡辺瑛介、以下「Omakase」）は、監査法人向けにブロックチェーンノード構築およびデータ取得サービスを開始し、受注実績を獲得したことを報告します。本サービスにより、監査業務の効率化を実現し、監査法人の負担を軽減します。
ブロックチェーン産業は2032年には約8,259億3,000万米ドルに達すると予測されており（2023年比約47倍）*1、日本国内でもブロックチェーン技術の活用が拡大しています。政府の「地方創生2.0」政策においてもブロックチェーンの活用が言及されるなど、各業界での実装が進むと考えられます。
しかし、自由民主党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチームが2024年5月に発表した「Web3ホワイトペーパー2024」において、Web3企業における「監査機会の確保」が喫緊の課題として指摘されています。さらに、日本公認会計士協会が2023年11月に発表した「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」においても、ブロックチェーンの理解や監査ツールの不足が課題の一つとして挙げられています。
提供サービスの概要
Omakaseは、これらの課題解決に向け以下のサービスを提供します。
1.ブロックチェーンノード構築
・監査対象となるブロックチェーンのノード構築を支援。
2.データ取得支援
・監査に必要なデータの取得、整合性確認方法の最適化および時間短縮
本サービスの導入により、監査法人の業務負担が軽減され、トータルコストを削減できます。さらに、Omakaseによる技術支援を通じて、多くの監査法人がWeb3企業の高品質な監査に取り組める環境を実現し、日本国内におけるWeb3事業の発展を促進する事業環境の整備に貢献します。
Omakaseは、今後も監査法人向けのソリューション提供を強化し、ブロックチェーン技術の発展と企業の監査体制の強化を支援してまいります。
*1: Fortune Businees Insights 「ブロックチェーン市場」
*2: 内閣官房「地方創生2.0の基本的な考え方」